2017年度入試
出題分析と入試対策　 早稲田大学 社会科学部　政治・経済

教科書、参考書をしっかり学習し、基本事項、重要事項を確実にマスターすることが、まず何より大切である。十分な理解に裏打ちされた形で知識を定着させていく必要があるので、用語集は必携であり、資料集も活用したい。参考書、資料集でも取り上げていないような発展的事項やかなり詳細な知識を必要とする問題も出題されるが、その数は限られており、その出来・不出来によって合否が左右されることにはならない。合格ラインに達するポイントは、基本問題、標準問題、得点差のつきやすい「やや難」レベルの問題で、着実に得点することである。中でも設問の多くは基本～標準レベルの問題であり、このレベルの問題では決して失点しないよう、基本事項、必修事項に習熟しなければならない。正誤判定問題では、難しい選択肢が含まれていても、正解の選択肢については標準的な知識があれば正誤判断できるという問題も多い。したがって、まず基本事項、重要事項の徹底を心がけたい。そのうえで、標準レベルを超えた問題でも得点できる実力をつけるため、用語集や資料集を活用して知識に肉付けし、また、教科書の脚注や図表にあるような事項にも知識の幅を広げていくようにしたい。
とくに統計数値を問う問題がよく出るので、この面では資料集を十分活用したい。財政、金融、農業問題、エネルギー問題、労働問題、社会保障、貿易、国際収支、ODAをはじめとして、経済分野では、教科書、参考書に出ている重要事項について資料集などで最新データを確認するようにしたらいいだろう。
さらに、憲法の条文番号をストレートに問う問題(2009年度など)や、法律を制定した年(国連平和維持活動(PKO)協力法=2006年度出題)、条約を批准した年(子どもの権利条約=2006年度、女性差別撤廃条約=2014年度)、経済上の出来事が起こった年(ニクソン･ショック、日本の変動為替相場制への移行、世界貿易機関(WTO)発足=以上、2010年度)などを問う問題も出されているので、こうした事項を丁寧に覚える学習を心がければ、より高得点を狙えるだろう。2008年度に「1960年代前半に起きた日本の出来事」「ロシア革命が起こった年より以前の世界の出来事」を問う問題、2010年度は「冷戦期の出来事の年代順」、2013年度には「国連貿易開発会議(UNCTAD)の設立より新しい出来事」を問う問題が出されるなど、年代的知識を重視する傾向がうかがえるので、要注意である。
時事問題についても十分な対策を講じる必要がある。これについては、日ごろから新聞を読む習慣をつけ、社会の動向に問題意識をもつことが大切である。前年までの動向については資料集などである程度補うことができるが、最新の動向に関しては、新聞の特集記事や用語解説、社説なども活用しながら、政経の履修事項に関係する新しい法律、条約、判決、制度、政策や出来事を整理していくようにするといい。2011年度入試でイスラムについて出題されたが、その入試当日の朝日新聞朝刊に、正解となる選択肢の内容そのものを解説した記事が、カラーグラフ入りで掲載されていた。こうした「即時効果」は滅多にないことであるし、また、それを期待するものでもないが、新聞を日々読んでいくうちに時事的知識が自然と蓄えられ、政治・経済の学習に対する理解も深まっていくのである。
政経の学習範囲から幅広く出題されているので全範囲をカバーする必要があるが、頻出分野である国際政治、国際経済については、とくに力を入れて学習したい。中でも多国籍企業によるグローバルな事業展開、それに伴う国際資本移動は大問のテーマに頻繁に取り上げられており、今後も注意を要する。経済のグローバル化という大きな流れを見据えながら、多国籍企業、直接投資、国際収支、さらに合併・買収(M&A)、コーポレート・ガバナンス(企業統治)などの企業経営についても理解を深めてほしい。
習得した知識を得点力に結びつけるためには、過去問を中心に問題演習をこなすことが必要である。難度の高い計算問題が出題されたこともあるので、問題演習を通じて解法を身につけたい。2013年度のⅣ問6、問9、2014年度のⅡ問10、Ⅲ問7(2)(3)、2015年度のⅣ問2、2016年度のⅣ問3、2017年度のⅣ問1、問2などのように思考力、考察力、リード文の読解力、資料の分析力を問う問題も出されているので、こうした問題に慣れるためにも問題演習は不可欠である。