2017年度入試
出題分析と入試対策　 早稲田大学 教育学部　政治・経済

近年は大問数が4題、設問数が45～50問で、おおむね定着している。2017年も大問数は昨年度と同じ4題、設問数も例年並みの45問であったが、昨年度に比べ全体の分量が増加しており、解答数も2つ増えて51となった。一部に選択肢の検討に手間のかかる設問がみられたものの、時間を必要とする論述問題がないため、60分の試験時間内で十分解答できる分量といえる。

出題形式は、記述式の空欄補充問題が中心である。しかし、2013年度以降は、文章選択式の問題が大幅に増加している。また、2008年度～2017年度まで、選択式の空欄補充問題が連続して出題されている。論述問題は1996年度以降、出題されていない。

例年、政治と経済の両分野からバランスよく出題されている。2016年度、2017年度も、政治分野から2題、経済分野から2題であった。
最近の出題傾向をみると、全体として基本事項に関する設問が中心である。しかし近年の時事知識、日本や世界の近現代史に関する知識、やや専門的な用語などについて問う問題も出題されている。
政治分野では、日本国憲法に関する出題、人権宣言などの重要な歴史的文書に関する出題が少なくない。また、時事問題について問う設問も増えている。たとえば、日本の安全保障政策（2008年度）、地方自治における三位一体の改革（2009年度）、アメリカ合衆国の大統領選挙（2010年度）、情報通信白書（2011年度）、2009年の政権交代以降の日本政治（2013年度）、ヘイトスピーチ（2015年度）などである。2016年度も、2013年に成立した特定秘密保護法に関するやや細かな知識が問われた。2017年度も、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙について細かな時事知識を問う設問や、新自由主義（ネオリベラリズム）に関する設問がみられた。
経済分野では、とくに経済理論からの出題が多い。財政（2000年度）、経済理論全般（2001年度）、財政・金融（2005年度）、企業・金融（2008年度）、財政・金融政策（2012年度）、市場・財政・国民所得（2013年度）、労働市場（2016年度）など、コンスタントに出題されている。2017年度も、実質GDPや実質経済成長率について理論的な出題がみられた。
経済分野でも、時事問題が出題されている。たとえば、消費者庁と消費者委員会（2010年度）、経済財政白書（2011年度）、福島第一原発事故（2012年度）、少子高齢化と非正規雇用（2013年度）、新しい金融政策とアベノミクス（2014年度）などである。2017年度も、世界的な経済格差の拡大や、2020年に予定されている東京オリンピックの経済効果について出題された。
国際経済からの出題も少なくない。近年では、サブプライムローン（2009年度）、国際収支（2012、13年度）、外国為替の動向（2015年度）などが出題されている。2017年度も、国際収支、FTA（自由貿易協定）、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）、為替レートなどについて出題された。
その他、政治・経済両分野を問わず、近現代史に関する細かな知識が出題されることもある。たとえば、イギリスの議会政治史（2002年度）、イラク戦争（2003年度）、女性参政権の歩み（2005年度）、戦争の歴史（2006年度）、日本の政党史（2010年度）などである。2011年度も財政に関連して、20世紀後半の経済史に関する知識がないと、解答が困難な問題が出題されている。

国際政治の分野は難問が少なくないが、その他の分野は標準レベルの出題が中心である。ただし、時事知識が多く出題されると、難易度が高くなることがある。また、2009年度以降、各国の輸出依存度やGDPの項目別内訳に関する細かな数値が問われるなど、「政治・経済」の標準的な学習範囲を逸脱するような設問が、一部ではあるがみられるようになった。2014年度も、日本銀行の金融政策に関連して、マネタリーベース、マネーストック、短期金融市場などについて、標準レベルの学習範囲を超える詳細な知識が問われている。また、2016年度は、労働市場における需給曲線のグラフ問題で、グラフの座標軸（縦軸と横軸）についての理解が問われた。
とはいえ、全体としては高校教科書レベルの標準的な設問が多く、全体を通じて難易度があまり高くならないように調整が重ねられている。ここ数年は、全体の難易度に大差はなかったが、2016年度は時事的な知識や歴史的な知識を問う問題が出題されたこともあり、全体の難易度はやや難化した。
2017年度も全体の難易度はほぼ昨年と同じレベルであるが、日頃の学習が得点に反映される標準レベルの設問が多い。とくに選択式や記述式の穴埋め問題は基本事項が中心であり、基本的な知識をどれくらい確実に習得できているかが問われている。しかし、正確な基本知識があっても正誤判定しづらいもの、高校教科書の内容を超えるもの、細かな時事的な知識を求めるものなども一部に含まれている。基本事項を正確に押さえた上で、グラフ分析力や論理的思考力などの応用力を鍛えることが求められている。