2017年度入試
出題分析と入試対策　 慶應義塾大学 経済学部　小論文

99年から小論文入試を復活させた経済学部ですが、00年から05年の6年間は、設問を3つに分け、設問Ⅰで資料文の論点を明確にさせ、設問Ⅱでその具体例を挙げての分析を要求し、設問Ⅲで自分の主張を書かせる出題形式が続いていました。
しかし、06年には、一転して、主設問を1問とし、論点も課題文の主張と「No！型の対話」を要求する出題形式に変え、総字数も640字に減少させました。
さらに、07～17年は設問が2問で総字数が600字の出題形式が続いています。設問Ａで資料の分析をさせ、設問Ｂで問題への対策を問う「問題発見・問題解決型」の出題です。
14～15年は、設問Ｂが、課題文に論じられている論点から、ジャンプ・アップ（意外感の創出）しているのが特徴でした。課題文を意識的に10年以上前の文章を読ませることで、それが可能になったのです。16～17年の課題文は、政治哲学的な分野を読ませています。これも一種のジャンプ・アップ型でしょう。

経済学部の出題意図は「高校生にふさわしい知識、理解力、分析力、構想力、表現力を問う」ことにあります。かなり「盛りだくさん」で欲張りな意図です。
06年の出題は批判的「分析力と構想力」（クリティカル・シンキング）を柱とする「No！型の対話」でした。12年の例外を除くと、07年から17年では設問Ａが「理解力と分析力」（ロジカル・リーディングとクリティカル・リーディング）を、設問Ｂが「構想力」（クリティカル・シンキング）を主として問う出題でした。最近は出題形式と論点を毎年、変化させており、今後もその変化が予想されます。ですから「設問分析」が大切です。多様な出題意図を柔軟に受けとめておく必要があります。

慶應大学経済学部の出題分野と「問題発見・問題解決」の出題意図の基本は慶應大学経済学部のアドミッションポリシーである「社会に積極的に関与する強い意志を持ち、自らの智力によって変化する社会を把握しようという気概をもった人間を求めています」に対応しています。小論文は、この「アドミッションポリシー」への適性テストと言えます。ですから、出題分野の根柢には、変化する現代産業社会の課題への挑戦があります。
経済学部の出題分野は99年に出題形式を変えて以降、00年に「歴史教科書問題」に直結する「歴史学とジェノサイド」を出題し、01年には、「遺伝子組み換え技術」によって食糧生産の限界をブレイク・スルー（突破）する方向の検討が出題され、さらに02年は、大学の役割についての二つの理念・方向性の論点が出されました。この3年間は「学問・科学」の分野に出題が集中しているのが特徴です。そして、03年には、少子高齢化時代における「家族生活の変化」が出題され、04年には「国際経済自由化への中小企業の挑戦」が出題されました。いずれも、日本経済社会が直面している大きな課題です。
さらに、05年には「インターネットの公共性」が、06年には「遺伝子診断の問題点」が出題されています。これらは産業社会におけるデジタル・テクノロジーとバイオ・テクノロジーの発達がもたらした課題です。
07年の「社会の変化と子供の脳の発達」は03年の「家族生活の変化」とも近接の出題で、現代文明が子供達に与える影響を分析・検討させる出題でした。08年は、動物園の集客への取り組みとその問題点を指摘し、「新しい市立動物園の構想」を提案させる問題です。つまり、生態系の保護と市場（集客）との関連を考えることが要求されていました。09年は「年功制」と「能力給」の長所と短所の分析を通して、現代の産業社会での職業の多様なあり方を分析させる問題でした。10年には、設問Ａで環境保護にとっての、排出権市場の有効性とその限界を考えさせ、設問Ｂで「原子力発電と放射性廃棄物」のように、「市場による方法」では解決が困難な具体例を挙げさせる問題でした。11年には、02年に出題された「専門的知識と教養」のテーマが再度出題されました。若者の失業率の上昇、大学生の就職が困難な時代状況に対応した出題です。
こうした現代の産業社会が直面している課題を中心に出題することが、「高校生らしい知識」の意味なのです。しかし、12年はこれまでの傾向に反する出題でした。現代の「産業社会のあり方」とは無関係な「自然現象に関する研究と実験」というテーマで、しかも、課題文への「批判的読解力」（クリティカル・リーディング）と「対話」（クリティカル・シンキング）を一切必要としない「要約型」の出題です。この転換は、予想どおり一時的なものでした。実際、13年には、「原発再稼働」、14年には「技術進歩の二つのタイプ」、15年には「創造的知識の主体」という人工知能（AI）の可能性を問う現代産業社会の根本的論点についての「検討」（クリティカル・リーディング）と「対話」（クリティカル・シンキング）が出題されています。
16年には、「リベラルな自由観」と「自己統治の分かち合い」を支える「共和主義的な自由観」の対立という政治学的公共政策の対立的議論が温暖化対策をテーマに出題されました。
17年には、「ソクラテス的論者と権威主義」の対立が組織（企業、行政）の真の構造改革にとっていかに必要であるかを議論させています。クリティカル・シンキング（批判的対話）の必要において一貫していますが、14、15年が難問であったのと比較すれば17年は易化しています。