文部科学省が２月20日に発表した2019年度国公立大一般選抜の確定志願状況によると、確定志願者数は469,836人で、前年度と比べて4,128人(101)の増加で、2011年度以来８年ぶりに増加しました。志願倍率は、募集人員が国公立大全体で121人減少したこともあり、4.63倍→4.68倍へ0.05ポイントとごくわずかですがアップしました。

上のグラフは、2010年度から2019年度までの10年間の志願者数と志願倍率の推移を表したものです。センター試験の志願者数は、5,841人(99)減少の576,830人で４年ぶりに減少したのに対し、国公立大の志願者数は増加しました。これは、センター試験の900点満点の予想平均点アップで国公立大への出願をあきらめなかった受験生が多かったことが要因といえます。

国立大は、前期は730人(100)減少しましたが、後期は678人(101)増加しました。この結果、国立大は８年連続減少となりました。なお、前期は難関国立10大学を除くと、541人(100)増加しました。センター試験の予想平均点アップ幅は、準難関大から地元大レベルを狙う受験生により大きかったことが影響しているといえます。

公立大は、前期が1,403人(102)、後期は694人(102)、中期は2,083人(107)といずれも増加し、公立大全体では4,180人(103)の増加で、４年連続増加となりました。前年度は独自日程で入試を実施した公立小松大、公立諏訪東京理科大が分離分割方式での実施となり、集計対象となったことが増加の最大要因ですが、この２大学を除いても、1,231人(101)の増加でした。公立大には、センター試験の予想平均点のアップ幅が大きい３教科型での出願が可能な大学も含まれていることから、これが追い風となったことも影響しました。

上の表は、大学全体の志願者数が、文部科学省発表の最終確定値で7,000人以上だった国公立大をまとめたものです。志願者数が7,000人以上だった大学は15大学で、前年度より１大学多くなりました。15大学のうち、第４位の東京大、第11位の大阪大はいずれも前期のみの募集です。第８位の京都大の後期は、特色入試として実施の法学部のみの募集です。また、第７位の大阪府立大は中期でも募集している大学です。

2019年度入試での志願者数が最も多かったのは、４年連続で千葉大でした。2010年度から10年連続で志願者数が１万人を上回りました。

第２位の北海道大は、２年連続増加し、５年ぶりに志願者数が１万人を上回りました。前期・後期とも増加しましたが、特に後期の増加が影響しました。

第３位の神戸大は、前期は２年ぶりに増加しましたが、後期が前年度増加の反動で減少したことで２年連続微減となりました。それでも２年連続で１万人近くの志願者数となりました。

大都市圏以外の大学では、第６位の富山大の志願者数が最も多く、３年連続で8,000人を上回ったのが目立ちました。

以上、2019年度入試の国公立大の志願状況をまとめました。大学別の詳細な分析や2020年度入試変更点などは駿台予備学校のホームページに掲載していますので、ぜひ参照してください。

さて、高１・２生の皆さんは新学年進級までわずかになりました。新学年になる前に、これまでの学習状況をしっかりと確認してみましょう。各科目でやり残したことはないか、各分野の理解度はどうか、などを客観的にチェックしてみてください。大学合格のためには、ただ学習時間を多くすればいいというわけではありません。まず何をやるべきかを明確にしておくことが大事です。

志望大学や学部・学科がまだ具体的に決まっていない、という方もいるかもしれません。目標がはっきりすると、学習面でやるべきことも見えてきます。そのためには、まず志望大学・学部・学科をしっかりと定めることが第一歩となります。その際には、志望校を現在の学力で確実に合格できそうな大学にするのではなく、現在の学力より１ランク上の大学を目標にすると、モチベーションもあがるはずです。

入試改革への漠然とした不安から、弱気志向・安易志向（安全ではない！）が強まっています。高１生が受験する2021年度から、センター試験に変わって実施される「大学入学共通テスト」では、国語の現代文、数学I、数学I・Ａで記述式問題が出題されます。2018年11月に行われた試行調査を見ると、解答形式への慣れは必要ですが、大きな負担ではありません。また、出題教科・科目は現行のセンター試験と変化はなく、高校教科書の内容の変更もないので、今回はあくまでも「マイナーチェンジ」に過ぎないため、過度の心配はまったく不要です。今から弱気にならず、第１志望校へ絶対に合格するという決意を持って、今日から気持ちも新たに頑張っていきましょう。