駿台入試ニュース 2022/2023 VOL.8

ヘッドライン

2023年度大学入学共通テスト志願者数発表
確定志願者数は512,581人で、17,786人(前年度比-3.4%)の減少
現役生は12,496人(前年度比-2.8%)の減少、既卒生等は5,290人(前年度比-6.5%)の減少
現役占有率は85.2%で前年度比0.5ポイントアップし、過去最高
現役志願率は45.1%で前年度比±0ポイントで、微減
女子占有率は45.0%で前年度比0.3ポイントアップし、過去最高

2023年度大学入学共通テスト確定志願者数512,581人

志願者数概況

大学入試センターは12月6日、2023年度の大学入学共通テスト(以下、「共通テスト」)の確定志願者数を発表しました。確定志願者数は512,581人(現役生:436,873人、既卒生等:75,708人)で、前年度より17,786人(前年度比-3.4%)減少し、大学入試センター試験(以下、「センター試験」)を通して5年連続減少となりました。
現役生、既卒生等別の志願者数増減を見ると、現役生は12,496人(前年度比-2.8%)の減少、既卒生等は5,290人(前年度比-6.5%)の減少となりました。2023年度の高等学校等新規卒業見込者は969,484人で前年度比-2.7%ですので、ほぼ高等学校等新規卒業見込者数の減少と同じ割合の減少でした。この結果、現役占有率(全志願者数に占める現役生の割合)は85.2%となり、過去最高となった前年度の84.7%からさらに0.5ポイントアップしました。現役志願率(高等学校等卒業見込者に対する志願者の割合)は45.1%で、過去最高となった前年度と同率ですが微減となりました。現役占有率のアップは既卒等の志願者数の減少率アップによる要因が大きく、大学入試の間口の拡大や大学入試に対する受験生や保護者の意識変化により、「浪人発生数」が減少していることが要因です。また、現役志願率が頭打ちになったことは、共通テストの出題形式の変化や平均点ダウンにより、有力私立大が数多く存在する大都市部において共通テストを敬遠する層の増加が要因と思われます。

志願者数推移

都道府県別志願状況

都道府県別の志願状況を見ると、志願者数が増加したのは、茨城(+66人)、次いで福井(+54人)の2県に留まりました。増加率で見ると、最も増加率が高かったのは福井(+1.6%)、次いで茨城(+0.5%)の2県が増加となりました。一方で、最も減少数が多かったのは東京(-2,447人)で、次いで神奈川(-1,410人)、千葉(-1,343人)、大阪(-997人)と続き、「志願者数概況」でも述べた要因による共通テストへの敬遠傾向が生まれている大都市圏での減少が目立ちました。減少率で見ると、高い順に奈良(-7.9%)、石川(-7.0%)、長崎(-6.7%)、愛媛(-6.1%)となりました。
都道府県別の現役志願率を見ると、最も高いのは11年連続一位の東京(57.6%)で、次いで広島(55.2%)、愛知(53.6%)、富山(51.9%)の順となり、4都県で50%を上回りました。これに対して、最も低いのは沖縄(31.7%)、次いで大分(33.6%)、北海道(36.6%)、大阪(36.7%)と続いています。

共通テスト参加は711大学

2023年度に共通テストへ参加する大学は、国立82大学、公立94大学、私立535大学のあわせて711大学となり、前年度から3大学増加しました。今年度は専門職大学の私立1大学も増加し、参加大学数はセンター試験時代を通して過去最多となりました。また、短期大学では公立12短大、私立139短大、あわせて151短大が参加となりました。

◆参加大学数の推移

大学 短期大学 専門職大学
センター
試験
試験年度 国立大 公立大 私立大 合計 公立大 私立大 合計 公立大 私立大 合計
2013年度 82 81 520 683 15 142 157
2014年度 82 82 521 685 16 142 158
2015年度 82 84 523 689 16 144 160
2016年度 82 84 527 693 15 142 157
2017年度 82 86 526 694 15 139 154
2018年度 82 89 526 697 14 137 151
2019年度 82 90 531 703 13 136 149
2020年度 82 91 533 706 13 139 152
共通テスト 2021年度 82 91 533 706 13 142 155 1 4 5
2022年度 82 93 533 708 12 137 149 2 5 7
2023年度 82 94 535 711 12 139 151 2 6 8

詳細は大学入試センターHPをご参照ください。