駿台入試ニュース 2022/2023　VOL.8

大学入試センターは12月6日、2023年度の大学入学共通テスト(以下、「共通テスト」)の確定志願者数を発表しました。確定志願者数は512,581人(現役生：436,873人、既卒生等：75,708人)で、前年度より17,786人(前年度比-3.4％)減少し、大学入試センター試験(以下、「センター試験」)を通して５年連続減少となりました。
現役生、既卒生等別の志願者数増減を見ると、現役生は12,496人(前年度比-2.8％)の減少、既卒生等は5,290人(前年度比-6.5％)の減少となりました。2023年度の高等学校等新規卒業見込者は969,484人で前年度比-2.7％ですので、ほぼ高等学校等新規卒業見込者数の減少と同じ割合の減少でした。この結果、現役占有率(全志願者数に占める現役生の割合)は85.2％となり、過去最高となった前年度の84.7％からさらに0.5ポイントアップしました。現役志願率(高等学校等卒業見込者に対する志願者の割合)は45.1％で、過去最高となった前年度と同率ですが微減となりました。現役占有率のアップは既卒等の志願者数の減少率アップによる要因が大きく、大学入試の間口の拡大や大学入試に対する受験生や保護者の意識変化により、「浪人発生数」が減少していることが要因です。また、現役志願率が頭打ちになったことは、共通テストの出題形式の変化や平均点ダウンにより、有力私立大が数多く存在する大都市部において共通テストを敬遠する層の増加が要因と思われます。

都道府県別の志願状況を見ると、志願者数が増加したのは、茨城(+66人)、次いで福井(+54人)の２県に留まりました。増加率で見ると、最も増加率が高かったのは福井(+1.6％)、次いで茨城(+0.5％)の２県が増加となりました。一方で、最も減少数が多かったのは東京(-2,447人)で、次いで神奈川(-1,410人)、千葉(-1,343人)、大阪(-997人)と続き、「志願者数概況」でも述べた要因による共通テストへの敬遠傾向が生まれている大都市圏での減少が目立ちました。減少率で見ると、高い順に奈良(-7.9％)、石川(-7.0％)、長崎(-6.7％)、愛媛(-6.1％)となりました。
都道府県別の現役志願率を見ると、最も高いのは11年連続一位の東京(57.6％)で、次いで広島(55.2％)、愛知(53.6％)、富山(51.9%)の順となり、４都県で50％を上回りました。これに対して、最も低いのは沖縄(31.7％)、次いで大分(33.6％)、北海道(36.6％)、大阪(36.7％)と続いています。

2023年度に共通テストへ参加する大学は、国立82大学、公立94大学、私立535大学のあわせて711大学となり、前年度から３大学増加しました。今年度は専門職大学の私立１大学も増加し、参加大学数はセンター試験時代を通して過去最多となりました。また、短期大学では公立12短大、私立139短大、あわせて151短大が参加となりました。

詳細は大学入試センターHPをご参照ください。